令和２年度は、
市長就任から３年目となり、市政のかじ取りを担わせていただいてから任期の折り返しの時期を迎えようとしております。これまで
市政運営については、
市長就任時に掲げた市民が主役の
まちづくり、元気な
下妻づくり、子育て・
教育環境の向上と高齢者・障害者に優しい
地域づくり、安心・安全な
まちづくり、
行財政改革の推進の５つの政策を推進してまいりましたが、これらを推進するに当たっては、常に連携、
スピード感、見える化をキーワードとして
行政課題に取り組んでまいりました。
令和元年度には、化粧品・健康食品の
製造販売メーカーであるＤＨＣや
日本ムービングハウス協会、
東京マラソン財団との
包括連携協定の締結による
公民連携の実現、
行政改革プランの推進から
事務事業評価の公表による市政の見える化の実施、市内各小学校の普通教室への
エアコン設置など、
スピード感を持って市民が主役への
まちづくりを進めてきたところであります。
令和２年度には、長年の懸案であった
都市計画道路・
南原平川戸線が完成の運びとなり、合併時からの課題である新
市庁舎建設についても、現庁舎南東の位置に建てかえを決定し、現在
基本設計を策定中であります。今後、令和５年５月の開庁を目指し、実施設計、建設工事と作業を進めてまいります。
私の
市長就任後に閉鎖を決定した
砂沼サンビーチについては、現在、施設の撤去に向けた
関係機関との協議を行っており、茨城県
開発公社から本年８月着工、来年９月完了という
事業スケジュールが示されております。また、今年度、
指定管理者が第三セクターから
民間企業にかわり、
指定管理料を大幅に削減した
ビアスパークしもつまについては、民営化により経営の再建を図っているところであります。
加えて、今後の
市政運営においては、環境を一つのテーマに掲げ、国連で採択された持続可能な
開発目標であるＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
まず、
自然環境の面では、砂沼や鬼怒川、小貝川などの水辺を初め、豊かな田園風景の保全活動や花のまち・しもつまの推進など、本市の恵まれた自然を大切な
地域資源と捉え、その維持保全や活用を推進してまいります。
次に、子育て・
教育環境の面では、引き続き保育園などの
待機児童の解消を重点事項に位置づけるとともに、中学生の
英語キャンプや大人のための
英会話教室、小・中学生を対象とする
英語検定料の補助を継続し、英語の
まちづくりを推進してまいります。
さらに、住環境の面では、
地域公共交通の利便性を高めるため、筑西市との
広域連携バスの
実証運行や
交通空白地帯の解消に向けた新たな路線の調査、研究を行ってまいります。
これらの施策を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの基本理念にある誰一人取り残さないを念頭に置きながら、課題解決に向けた
取り組みを積極的に行い、
市民協働の
まちづくりによる下妻市の持続可能な発展を目指してまいります。
さて、昨年は天皇陛下がご即位され、元号が平成から令和へと改まり、新しい時代を迎えた中、消費税率１０％への引き上げによる増収分の一部を活用した
幼児教育・保育の無償化がスタートし、今後の
少子化対策に期待が持たれております。一方、９月には、
令和元年房総半島台風、１０月には
令和元年東日本台風が日本列島を襲い、東日本を中心に大きな被害をもたらしました。本市においては大規模災害には至りませんでしたが、他の自治体においては死者や負傷者が出て、多くの住居や
公共施設等が甚大な被害を受けております。ここに改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。近年の想像を超える
自然災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、市長として的確な災害対応の必要性を強く感じているところであります。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催される令和２年度は、大会の開催を通じて経済効果が期待されるとともに、
雇用ニーズの高まりや消費活動の活発化などにより、地方創生の可能性も秘めております。本市においても、
東アフリカ・
ブルンジ共和国の
オリンピック・
パラリンピック選手団を
ホストタウンとして受け入れる準備を進めており、
市民有志による活動を中心に、スポーツや文化、経済などを通じた相互交流による
地域活性化の推進が期待されるところであります。
令和の新しい時代にあっては、本市は人口減少や厳しい
財政状況など困難な課題に直面しておりますが、その先の未来を見据えながら、課題に真っ正面から立ち向かっていく決意であります。各種施策を推進するに当たっては、全職員が
コスト意識とプロ意識を持ち、徹底した選択と集中による
行財政改革の視点を盛り込みながら、良質な
市民サービスを効果的、効率的に提供できるよう努めてまいります。そして、下妻市が持続可能な住みよいまちとなることを目指し、引き続き次の５つの
基本政策を軸として市政を運営してまいります。
第１に、市民が主役の
まちづくりであります。
市政を運営するに当たり、広く市民の皆様の声を行政に反映させるため、どこでも市長室の開催を継続しながら、新たに
市政説明会も開催するなど、広聴事業の拡大により市民の皆様のニーズを的確に捉えてまいります。あわせて、広報活動においては、広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどの広報媒体を適切に組み合わせ、受け手の視点に立ったわかりやすく効果的な情報発信に努めてまいります。
第２に、元気な
下妻づくりであります。
現在、施設の撤去に向けて
関係機関との協議を進めている
砂沼サンビーチについては、今後、
議員各位を初め市民の皆様のご意見を参考としながら、茨城県や茨城県
開発公社と協議、調整を行い、
市開発公社所有地、
ビアスパークしもつまなど
砂沼西岸地域のインフラと相乗効果を狙った一体的な活用を進めることにより、市民の憩いの場として
交流人口の増加が期待できる魅力的なエリアとなるよう努めてまいります。
道の駅しもつまについては、
指定管理者である株式会社ふれあい下妻とともに、
ふるさと納税の返礼品とタイアップした新たな商品開発や販路の拡大、ＳＮＳを活用した下妻産品のＰＲなどを積極的に実施し、地元や
周辺地域の
リピーター確保に努めた上で、周辺の
類似施設に影響されない経営基盤の強化を目指してまいります。
また、産業の振興では、私みずからが
トップセールスを行い、引き続き基幹産業である農産物の
ブランド化や梨、米、メロンなど農産品の海外輸出、６次産業化を積極的に推進するとともに、これまで誘致してきた企業への個別訪問や
企業情報交換会を実施し、農・商・工のバランスある発展を図ってまいります。
さらに、
まちづくりの新たな
取り組みとして、ＤＨＣや
東京マラソン財団との
公民連携の協定を積極的に生かし、
健康づくりやスポーツを通じてにぎわいのある
まちづくりを進めてまいります。
第３に、子育て・
教育環境の向上と高齢者・障害者に優しい
地域づくりであります。
子育てをしながら男女ともに働きやすい社会を実現するため、
保育待機児童の解消を進めるとともに、児童生徒の学力向上、就学前教育に力を注ぎ、さらなる
教育環境の充実を目指してまいります。
高齢化の著しい進展に伴い、
運転免許証の
自主返納者を含むいわゆる交通弱者が増加する中、
地域公共交通の拡充も喫緊の課題となっております。令和２年度は、筑西市との
広域連携バスの
実証運行を実施するとともに、その他の路線としてつくば市や八千代町との連携を視野に入れた調査研究を進め、高齢者など交通の手段を持たない方々が通院や買い物ができる環境を一歩ずつ整えてまいりたいと考えております。
第４に、安全で安心な
まちづくりであります。
近年、台風や大雨の被害が大きくなってきており、
自然災害は市民にとって脅威であります。誰もが安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを進めるべく、災害その他の危機に対し、迅速かつ的確に対応するため、
危機管理施策を統括する部署として
消防交通課に
危機管理室を新たに設置し、
危機管理体制の強化を図ります。また、
災害対策活動の拠点として必要な耐震性能を確保した新市庁舎の整備に向けて、
実施設計等を進めてまいります。
第５に、
行財政改革の推進であります。
本市においては、厳しい
財政状況にあって、新年度予算の編成も困難をきわめたところでありますが、不足する財源を補う方策として、
優良企業の誘致による雇用や税収の確保を初め、これまで以上に
ふるさと納税の制度を活用していく考えでおります。先ごろ本市においても、子どもの
弱視対策のため初めてクラウドファンディングを実施し、３歳児健診に必要な検査機器を導入することはできました。この成功事例を糧とし、今後も知恵と工夫により政策を実現していく考えでおります。
また、社会情勢の変化に対応した
公共施設マネジメントを強く推進し、選択と集中による施設の
老朽化対策等を実行するとともに、今後の
市民文化会館や
下妻公民館のあり方についても、市民の皆様や
議員各位のご意見を伺いながら進めてまいります。
以上、令和２年度の
市政運営の軸となる５つの
基本政策について述べさせていただきましたが、これらの政策を私の政治信条である積小為大のとおり、小さなこともおろそかにせず、しかし、時には大胆に
スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。その上で、下妻市が多くの人に愛され、住む人の誇りとなり、市民の皆様が住んでよかったと思えるさりげなくすてきなまちとなるよう、その実現に向け全力で取り組んでまいりますので、皆様にはご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
続きまして、令和２年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
一般会計、
特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計を合わせた予算の総額は２９２億６,６８４万９,０００円で、前年度比６億３,７２０万３,０００円、２.２３％の増となっております。このうち
一般会計の当初予算額は１６７億１,０００万円で、前年度比８,５００万円、０.５１％の減であり、ほぼ前年度並みとなっております。
なお、
下水道事業については、都道府県及び人口３万人以上の市町村において、国から令和２年度予算・決算までに
地方公営企業法を適用することが求められているため、
特別会計から
企業会計に移行いたします。
続きまして、本市の財政の見通しであります。
法人市民税は、
法人税割の
税率引き下げに伴い減収となりますが、市税全体では
誘致企業の
固定資産税課税免除の終了などにより、前年度比１,６２０万２,０００円の増となります。また、
法人市民税法人税割の減収分を補填する措置として、
法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する
法人事業税交付金が新設され、その交付額として５,６００万円、
普通交付税については、国が示した試算の内容を踏まえ、前年度比１億円の増を見込んでおります。
なお、令和２年度においても、歳入不足により、その財源として各種基金からの繰入金９億５,５６７万５,０００円を計上しております。
続きまして、主な事業であります。第６次下妻市
総合計画基本構想に掲げる６つの
まちづくりの目標達成に向け、各施策を実施してまいります。
初めに、目標１、誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」では、子育て・医療・
社会福祉施策として、
家庭的保育事業や
骨髄ドナー助成金交付事業、
各種予防接種事業の拡充を行ってまいります。
家庭的保育事業では、０歳児から２歳児までの受け皿を重点的に確保することにより、
待機児童の解消を図ります。
骨髄ドナー助成金交付事業では、
公益財団法人日本骨髄バンクが実施する
骨髄バンク事業において、骨髄・
末梢血幹細胞を提供した市民の方に助成金を支給するもので、
各種接種事業では、新たに
ロタウイルスワクチン予防接種等を追加してまいります。
次に、目標２、人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育・
文化施策として
中学生英語キャンプ補助や
英語教育推進事業、
姉妹都市福井県あわら市との
教育交流事業補助などを行ってまいります。
英語教育推進事業では、
英語指導助手等の配置により、英語の
まちづくりに資する
取り組みを行うとともに、
中学生英語キャンプ補助金では、国際社会で活躍できる人材を育成するため、英国を再現した施設における宿泊研修を行い、英語を実践しながら英国の伝統文化やマナーを体験する参加費に対する補助を行ってまいります。
次に、目標３、にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、観光・
産業振興策として、
ブランド推進事業や道の駅しもつまの
施設機能改善、
ビアスパークしもつまの改修、
各種イベント事業などを行ってまいります。
ブランド推進事業では、６次産業化により生まれた特産物及び農畜産物のＰＲ活動を積極的に行い、市内を初め
日本国内及び海外で
販売促進事業を展開してまいります。道の駅しもつま及び
ビアスパークしもつまでは、市の内外からの集客や観光客の増加による
交流人口のさらなる拡大を図るため、施設の機能改善や改修を行い、利用者の
利便性向上及び施設の活性化につなげてまいります。
次に、目標４、環境にやさしく災害に強い「安全なまち」では、生活・
環境施策として
環境アクションプラン策定事業や
地域防災計画改定業務などを行うほか、前年度に引き続き
防災行政無線デジタル設備整備事業を行ってまいります。また、
地域活性化を推進するため、
シティプロモーション推進事業やわくわく
茨城生活実現事業などを行ってまいります。
近年、私たちは大きな地震や津波、台風による豪雨などが及ぼす甚大な被害を目の当たりにしてきました。
防災行政無線デジタル設備整備事業などハード面の整備や
ハザードマップ等による避難方法の情報提供など、ソフト面と一体となった施策を確実に実施し、国による
国土強靱化対策と並行した災害に強い安全なまちを目指してまいります。
一方、平成２７年９月関東・
東北豪雨災害後に
鬼怒川緊急対策プロジェクトとして堤防の整備が進められましたが、本年の夏には下妻市区間の堤防がおおむね完成をいたします。また、堤防を
サイクリングロードとして活用するかわ
まちづくりの計画も進み、この
サイクリングロードを
地域活性化に生かすため、本年秋ごろに
サイクリングイベントを開催してまいります。さらに、
シティプロモーション事業として、まちなかの
商業施設等に
自転車スタンドを設置し、
サイクルステーションや
休憩スポットを順次増やすなど、
自転車愛好家を市内に集客し、自転車のまちを演出するさまざまな
取り組みを行い、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
わくわく
茨城生活実現事業は、
東京圏在住で２３区に通勤する方が下妻市に移住し、対象となる就業先に就職した場合に
移住支援金を支給するもので、本市への移住・定住の促進と
中小企業等における人手不足の解消を目指してまいります。
次に、目標５、自然と都市が共生する「快適なまち」では、都市基盤の整備として
道路整備事業や
広域連携バス運行事業、地方再生コンパクトシティモデル事業などを行ってまいります。
道路整備事業では、しもつま鯨工業団地の関連事業として、国道２９４号から工業団地へのアクセス道路の拡幅を平成３０年度から行ってまいりましたが、令和２年度に完成する見込みとなりました。これにより、国道２９４号からしもつま鯨工業団地への大型車等のアクセスがスムーズになり、
誘致企業の工場建設や操業開始に向けた諸事業が円滑に進められる効果を期待しております。
公共交通網の整備・拡充では、下妻駅から筑西市川島駅周辺へのルートで、沿線住民や高校生をターゲットとした
広域連携バスの
実証運行を行い、本市と筑西市との広域交通網を形成してまいります。また、
地域公共交通に関する計画の再策定を行い、市内交通空白地域の解消に向けて調査研究をしながら一歩ずつ整備を進めてまいります。
地方再生コンパクトシティモデル事業では、
地域資源である砂沼の親水空間や市街地内の既存ストックを活用し、
東京マラソン財団との
包括連携協定を活用したランニングイベント等を実施することにより、スポーツを通したにぎわいのある
まちづくりを推進してまいります。
最後に、目標６、市民と共に次世代を築く「自立したまち」では、個人番号カード普及促進事業やマイナポイント事業、文化施設調査事業などを行ってまいります。
個人番号カード普及促進事業では、国が令和３年３月からマイナンバーカードを利用した健康保険証を本格運用することなどを受け、臨時申請窓口の設置を初め、福祉施設や
民間企業に職員が出張して申し込みを受けるなど、市民にとってマイナンバーカードの申し込みがしやすい環境を整備し、交付率向上を図ってまいります。
マイナポイント事業では、来年７月から申し込みが開始となるマイナポイントの活用により、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として実施してまいります。
文化施設調査事業では、行政組織を見直して新たに
市民協働課に文化施設調査室を設置し、市役所に隣接する
市民文化会館、
下妻公民館の両施設について、市民の皆様の意見を伺いながら今後のあり方や方向性を検討してまいります。
以上、令和２年度
市政運営の基本的な方針と主な施策について申し上げましたが、これまでの施策の成果を次につなげていくため、私自身、使命感と覚悟を持ち、全身全霊をもって
市政運営に取り組んでいく決意であります。
議員各位を初め市民の皆様には、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
続きまして、提出いたしました議案等についてご説明申し上げます。
今期定例会に提出いたしました案件は、報告４件、議案２４件、諮問１件であります。
初めに報告であります。報告第１号から報告第３号までは損害賠償に係る
専決処分について報告するもの、報告第４号は補正予算に係る
専決処分について承認を求めるものであります。
次に、議案であります。議案第１号から議案第１０号までは条例の制定及び改正で、新たに制定するものが３件、一部改正するものが７件であります。
次に、議案第１１号及び議案第１２号は、市道路線の認定及び廃止であります。
次に、議案第１３号 令和元
年度下妻市
一般会計補正予算（第７号）については、基金への積み立て、クリーンポート・きぬの基幹的設備改良事業に係る下妻地方広域事務組合特別負担金の計上のほか、各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理するものであります。今回の補正は３億４,５５８万円を追加するもので、これにより本
年度下妻市
一般会計予算の総額は１８０億４,６１２万５,０００円となります。
次に、議案第１４号 令和元
年度下妻市国民健康保険
特別会計補正予算（第２号）については、療養給付費保険者負担金等を減額するものであります。今回の補正は２,０７１万５,０００円を減額するもので、これにより本
年度下妻市国民健康保険
特別会計予算の総額は５２億９,８０４万１,０００円となります。
次に、議案第１５号 令和元
年度下妻市後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）については、保険基盤安定納付金等を減額するものであります。今回の補正は６２８万２,０００円を減額するもので、これにより本
年度下妻市後期高齢者医療
特別会計予算の総額は４億３,４７１万８,０００円となります。
次に、議案第１６号 令和元
年度下妻市介護保険
特別会計補正予算（第３号）については、保険給付費等を増額するものであります。今回の補正は１億５,６４２万５,０００円を追加するもので、これにより本
年度下妻市介護保険
特別会計予算の総額は３７億４,８０３万３,０００円となります。
次に、議案第１７号 令和元
年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、繰越明許費として事業負担金を翌年度に繰り越すものであります。
次に、議案第１８号 令和２
年度下妻市
一般会計予算については、第６次下妻市総合計画に基づき予算編成をいたしました。市税については前年度比１,６２０万２,０００円の増を、
普通交付税については前年度比１億円の増を見込んでおります。また、予算編成に当たっては、令和２年度についても歳入不足を補うため、基金からの繰り入れを行っております。
一般会計予算の総額は１６７億１,０００万円で、前年度当初予算額に対し８,５００万円、０.５％の減となっております。
予算の概要でありますが、歳入は一般財源が１１２億７,３１２万５,０００円、特定財源が５４億３,６８７万５,０００円であります。一方、歳出は民生費が最も高く、次いで総務費、土木費、公債費、教育費、衛生費、その他の順となっております。
次に、議案第１９号から議案第２２号までは、令和２年度の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、介護サービス事業の各
特別会計予算、議案第２３号及び議案第２４号は水道及び下水道の事業会計予算であります。
次に、諮問第１号は、
人権擁護委員の内田 博氏が、任期満了に伴い、３期９年をもって勇退されることから、その後任に市内鯨在住の中條美惠氏を推薦することに関し、議会の意見を求めるものであります。中條氏は、長い教育経験を持ち、教員退職後の現在も社会教育指導員を務めるなど、
人権擁護委員にふさわしい識見と経験を有する方であることから、議会の同意を得て中條氏を
人権擁護委員に推薦したいと考えております。
以上で提出いたしました議案等の説明を終わります。
詳細につきましては、この後、担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 発言の訂正がありますので、発言を許します。
菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 失礼いたしました。訂正が２カ所あります。
１つ目が印刷物の訂正でありまして、皆さんのお手元の１１ページの２行目の「教育文化施設」と書いてありますが、「施設」ではなくて「施策」であります。もう一度言いますと、「次に、目標２、人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育・
文化施策として」と訂正させていただきます。
それから、もう１点でありますが、１５ページの上から３行目なんですが、私、先ほど本年のところを来年と申し上げたということで、本年と訂正させていただきます。失礼いたしました。以上です。
○議長（
田中昭一君） 続いて、詳細説明を求めます。
飯塚総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○
総務部長（飯塚誠一君） 私からは、報告第１号から報告第４号まで並びに議案第１号から議案第６号までについてご説明申し上げます。
初めに、報告第１号
専決処分の報告について「損害賠償について」でございますが、本件は、
令和元年１１月８日、市内大木地内の市道丁字路において市有車が左折するところを通り過ぎてしまったため後退したところ、対向車線を走行してきた相手方車両が当該丁字路を右折したため、市有車の右後部と相手方車両の右前部が接触した事故に関し、市の過失割合を１００％とし、相手方に２２万円を市が支払うことで示談が成立したため、損害賠償の支払いについて
専決処分したものを報告するものでございます。
次に、報告第２号
専決処分の報告について「損害賠償について」でございますが、本件は、
令和元年９月１日、市内皆葉地内の駐車場において、下妻市消防団の消防ポンプ車が切り返しのため車両を後退させたところ、駐車していた相手方車両の左側面に接触した事故に関し、市の過失割合を１００％とし、相手方に９万６,１２０円を市が支払うことで示談が成立したため、損害賠償の支払いについて
専決処分したものを報告するものでございます。
次に、報告第３号
専決処分の報告について「損害賠償について」でございますが、本件は、
令和元年９月９日、
令和元年房総半島台風、これは台風第１５号です、の影響により下妻市消防団の詰所の外壁ボードが破損し、強風にあおられた当該外壁ボードか詰所西側の住宅に駐車していた相手方車両２台に接触した事故に関し、市の過失割合を１００％とし、相手方に１２万９,９６５円を市が支払うことで示談が成立したため、損害賠償の支払いについて
専決処分したものを報告するものでございます。
次に、報告第４号
専決処分の承認を求めることについて「令和元
年度下妻市
一般会計補正予算（第６号）について」でございますが、本件は、
令和元年１０月に発生した東日本台風、これは台風第１９号です、により市内において大規模な浸水及び冠水の被害が発生し、圃場に膨大な量の稲わらが散乱、堆積したため、国庫補助事業により撤去処分を行う費用の計上を
専決処分したものでございます。
事項別明細書によりご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開き願います。
歳入でございますが、１４款国庫支出金２項３目３節清掃費補助金の災害廃棄物処理事業費補助金は、仮置き場の市リサイクルセンターに集積された稲わらの処理経費に対する補助で、補助率２分の１、４目１節農業費補助金の持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）補助金は、農家が稲わらを圃場から撤去、搬出する経費に対する補助で、１立方メートル当たり５,０００円を上限とするもの、１９款１項１目１節前年度繰越金は、補正への財源とするものでございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。歳出でございますが、４款衛生費３項２目ごみ処理費１３節災害廃棄物処理業務委託料は、稲わらを仮置き場から運搬し堆肥化する処理を委託するもの、６款農業費１項４目農業振興費１９節持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）補助金は、農家が稲わらを圃場から撤去、搬出する経費に対する補助で、２４名分でございます。これにより、
令和元年度
一般会計は歳入歳出それぞれ１,２６１万４,０００円増の１７７億５４万５,０００円でございます。
次に、議案第１号 下妻市
行政不服審査法施行条例の制定についてでございますが、本案は行政不服審査法において条例で定めると規定されました関係書類の交付手数料の額及びその減額について新たに規定するものでございますが、個別に手数料の減免の条例を制定するのではなく、行政不服審査法の施行に関し、一元的に規定できるよう、現行の行政不服審査会条例の規定を包括した
行政不服審査法施行条例として新規に制定するものでございます。
主な内容についてご説明申し上げます。１ページをお開き願います。
第３条、審査請求の審理に係る関係書類を交付する際の手数料の額について、第４条はその手数料の減額または免除について規定するものでございます。２ページをお願いいたします。第５条は審査会の設置について、第６条はその所掌事務について規定し、第７条は審査会の組織について５人以内とするものでございます。第８条は審査会の委員について、市長が委嘱し、その任期を３年とするもの、第９条は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという委員の守秘義務について規定するものでございます。第１０条は会長の選任及び職務について、第１１条は審査会の会議の開催要件等について規定するものでございます。３ページ。第１２条は、委員が親族に関する事案や直接の利害関係にある事案については除斥され、またはみずから回避することができることについて規定するものでございます。第１４条は、第３条及び第４条で規定する審理員が徴収する手数料並びにその減免について、第三者機関であります審査会が手数料を徴収し、減免する場合について準用する規定でございます。第１６条は、第９条に規定する守秘義務に違反した者に対し、罰則を科す規定でございます。
付則でございますが、第１項は、この条例の施行の日を公布の日からとするもの。４ページをお願いいたします。第２項は、現行の下妻市行政不服審査会条例を廃止するもの。第３項及び第４項は、経過措置としてこの条例の施行の際、現に置かれている審査会及び現に委嘱されている委員は、この条例の規定により置かれた審査会及び委嘱された委員とみなすものでございます。
次に、議案第２号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、
令和元年８月７日付人事院勧告に基づく国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、市長、副市長及び教育長の期末手当について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全２条及び付則で構成されております。
改正内容についてご説明申し上げます。３ページの新旧対照表をお開き願います。
第１条関係は、
令和元年１２月期における市長等の期末手当の支給割合を１００分の１６７.５から１００分の１７２.５に改めるもので、これにより
令和元年度の期末手当の支給月数は、前年度の年３.３５月から３.４月へと０.０５月の引き上げとなるものでございます。
４ページをお願いいたします。第２条関係は、令和２年度以後における市長等の期末手当の支給割合を６月期、１２月期ともに１００分の１７０に改めるものでございます。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項は、この条例を公布の日から施行し、ただし、第２条の規定は令和２年４月１日から施行するものでございます。第２項は、第１条の規定を
令和元年１２月１日から適用するものでございます。第３項は支給済みの期末手当の取り扱いを規定するもので、改正前の条例の規定により支給された期末手当を改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものでございます。
なお、市議会議員の期末手当につきましては、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の例によることとなっておりますので、本条例の改正により、同様に０.０５月の引き上げとなるものでございます。
次に、議案第３号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、令和２年度における市長、副市長及び教育長の給料について、
令和元年度と同様の減額措置を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容についてご説明申し上げます。２ページ、新旧対照表をお願いいたします。
令和２年３月３１日までとしていた市長等の給料の減額期間を令和３年３月３１日まで延長するものでございます。減額の内容でございますが、市長等の給料を１０％減じるもので、市長は月額８３万円が７４万７,０００円に、副市長は６７万円が６０万３,０００円に、教育長は６３万円が５６万７,０００円になります。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。
次に、議案第４号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方公務員法等の改正により特別職非常勤職員の要件が厳格化されたことに伴い一部の特別職非常勤職員が廃止されることから、その報酬等の規定を廃止するとともに、新たに設置する特別職非常勤職員について、その報酬等を規定するほか、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容についてご説明申し上げます。６ページの新旧対照表をお願いいたします。
第２条は、報酬の支給に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。
１８ページにかけての別表は、特別職非常勤職員の廃止及び新設に伴い、所要の改正を行うものでございます。
廃止される主な職としましては、８ページをお願いいたします。現行、左側ですが、現行の上から３番目の代表区長や自治区長。１１ページをお願いいたします。現行の上から２番目のごみ減量推進員等がございます。
次に、１３ページをお願いいたします。新設される職としまして、改正、これは表の右側です。改正の上から５番目の農業委員会委員候補者評価委員会委員がございます。
５ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。
次に、議案第５号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、議案第２号と同様に、国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、職員の給与について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全２条及び付則で構成されております。
主な改正内容についてご説明申し上げます。７ページの新旧対照表をお願いいたします。
第１条関係でございます。第１９条は、
令和元年１２月期における職員の勤勉手当の支給割合を１００分の９２.５から１００分の９７.５に改めるもので、これにより
令和元年度の期末勤勉手当の支給月数は、前年度の年４.４５月から４.５月へと０.０５月の引き上げとなるものでございます。
８ページから１１ページにかけての別表第２は給料表を改めるもので、若年層を中心に平均で約０.１％給料月額を引き上げるものでございます。
１２ページをお願いいたします。第２条関係でございます。第１２条の２第１項は、住居手当の支給対象となる家賃の下限額を現行の１万２,０００円から１万６,０００円に改め、４,０００円引き上げるもの、第２項は住居手当の上限額を現行の２万７,０００円から２万８,０００円に改め、１,０００円引き上げるものでございます。
１３ページをお願いいたします。第１９条は、令和２年度以後における職員の勤勉手当の支給割合を１００分の９７.５から１００分の９５に改めるもので、
令和元年１２月期に引き上げた０.０５月を６月期と１２月期に均等に、それぞれ０.０２５月ずつ再配分するものでございます。
５ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項は、この条例を公布の日から施行し、ただし、第２条及び付則第５項の規定は令和２年４月１日から施行するものでございます。第２項は、第１条の規定の適用日について、給料表に関しては平成３１年４月１日から、勤勉手当に関しては
令和元年１２月１日からとするものでございます。第３項は適用日前の異動者の号給の調整について、第４項は支給済みの給与の取り扱いについて、それぞれ規定するものでございます。第５項は、この条例の改正により住居手当の支給額が２,０００円を超える減額となる職員について、令和３年３月３１日まで所要の経過措置を設けるものでございます。
６ページをお願いいたします。第６項は住居手当の支給に関し必要な事項について、第７項はこの条例の施行に関し必要な事項について、それぞれ市規則への委任を規定するものでございます。
次に、議案第６号 下妻市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、議案第５号の改正内容に準拠し、会計年度任用職員の給料表を改正するものでございます。
改正の内容についてご説明申し上げます。５ページをお願いいたします。
８ページにかけての別表第１は、会計年度任用職員給料表について、行政職給料表と同様に改めるものでございます。
４ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 次に、
杉山市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 杉山照夫君登壇〕
○
市民部長（杉山照夫君） 私からは、議案第７号 下妻市印鑑条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
成年後見制度については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が
令和元年６月１４日に公布され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格、職種、業務から一律に排除する規定を設けている各制度について、制度ごとに必要な能力の有無を判断することとする見直しがされました。この改正を受け、総務省が定める印鑑登録証明事務処理要領においても関係規定が改正されたことから、本条例の一部を改正するものでございます。
２ページの新旧対照表をごらん願います。
第２条第２項第２号において、印鑑の登録を受けることができない者として規定している成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるものでございます。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
なお、成年被後見人から印鑑登録の申請があった場合の取り扱いについては、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有する者とし、申請を受け付けることとして差し支えない、この総務省の見解が示されておりますので、これにより運用していく考えでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 次に、
小林農業委員会事務局長、登壇願います。
〔
農業委員会事務局長 小林正幸君登壇〕
○
農業委員会事務局長（小林正幸君） 私からは、議案第８号についてご説明申し上げます。
議案第８号 下妻市農業委員会委員候補者評価委員会設置条例の制定についてでございますが、本案は、農業委員会の任命に当たり、選考の透明性や公平性を確保し、また広い見地から適正な選考が行われるよう、学識経験者などの第三者を含めた委員会を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。
１ページをお開き願います。この条例は、全９条及び付則で構成されております。
以下、条文に沿ってご説明を申し上げます。
第１条は設置目的、第２条は所掌事務について規定するもの、第３条は評価委員の委員を６人以内とし、副市長、
経済部長など市の職員のほか、農業委員の経験者や農業施策に知見を有する者から市長が委嘱するものでございます。第４条は委員の任期を３年とするもの、２ページをお開き願います。第５条は会長、副会長について規定するもの、第６条は会議について、第７条は守秘義務について、第８条は庶務についてそれぞれ規定するもの、第９条は補則として、評価委員会に関し必要な事項は別に定めるものとするものでございます。
付則でございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
以上で私からの説明は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中昭一君） 次に、
渡辺建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○
建設部長（渡辺 尚君） 私からは、議案第９号、議案第１１号及び議案第１２号についてご説明申し上げます。
初めに、議案第９号 下妻市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、本案は、令和２年４月施行の民法改正に伴い、連帯保証人の保証上限額を設けることとされたこと、また、国が定める公営住宅管理標準条例の改正により、公営住宅の入居者の資格要件について地域の実情を総合的に勘案することとされたことなどから、条例の一部を改正するものでございます。
主な改正点について、新旧対照表によりご説明申し上げます。１４ページをお開き願います。
第５条、入居者の資格要件において、第１項第１号の市内に住所または勤務場所を有することにただし書きを設け、アで３０歳未満の若年夫婦世帯、イで小学校就学前の子がいる子育て世帯に限定して条件を緩和し、市外からの市営住宅への入居を可能にするものでございます。
１７ページをお開き願います。第３号は、世帯収入基準を標準額の１５万８,０００円以下ではなく２１万４,０００円までとする特例要件を定めるもので、１８ページをお開き願います、その特例要件に（ウ）同居者に１８歳に達する日以後の最初の３月３１日が到来していない者がいる世帯を加え、１８歳までの子どもがいる世帯を新たな裁量世帯として緩和し、子育て世帯の入居を支援するものでございます。
２４ページをお開き願います。第１０条第１項第１号では、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人を２名から１名に減らすものでございます。
２５ページをごらんください。第１３条、連帯保証人でございますが、２６ページをお開き願います。第２項において、連帯保証人は規則で定める極度額を限度として、その履行する責任を負うものを加えるものでございます。これは、連帯保証人の保証額に極度額を設定することにより連帯保証人の負担軽減を図り、市営住宅入居者による連帯保証人の確保をこれまでよりも容易にするよう配慮したものでございます。
その他の改正につきましては、国が定める公営住宅管理標準条例及び茨城県県営住宅条例の改正に合わせ、用語の整理と一部文言を加除したものでございます。
１２ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例改正の施行期日は公布の日からとするものでございます。
次に、議案第１１号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第８条第２項の規定に基づき、市道の認定手続を行うものでございます。
１ページをごらん願います。市道路線の認定調書につきましては、宅地開発による道路部分の寄附に伴い、市道認定するもの５路線、市道の一部用途廃止に伴う終点の変更による見直し１路線、計６路線で、総延長６２３.９９メートルでございます。
次に、議案第１２号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第１０条第３項の規定に基づき、市道の廃止手続を行うものでございます。
１ページをごらん願います。市道路線の廃止調書につきましては、宅地開発に伴う２路線、市道の用途廃止に伴う路線の見直し１路線、合計３路線、総延長３２９.１６メートルでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中昭一君） 次に、
高橋教育部長、登壇願います。
〔
教育部長 高橋浩之君登壇〕
○
教育部長（高橋浩之君） 私からは、議案第１０号 下妻市教育支援委員会条例の制定についてご説明申し上げます。
本案は、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し一貫した支援を行うため、教育委員会からの諮問に応じ調査、審議し、答申を行う下妻市教育支援委員会について条例を制定するものでございます。
教育支援委員会につきましては、既に規則で設置が規定されておりますが、
地方自治法の改正に伴い、支援委員会が諮問に応じ、答申する附属機関であること、また、医師や学識経験者等の外部委員を委嘱し、組織していることから、支援委員会の設置根拠を条例に置くこととするものでございます。
この条例は、全１０条及び付則により構成されております。
第１条は設置の趣旨について、第２条は委員会の所掌事務について、第３条は委員２６人以内をもって組織すること及び教育委員会が委嘱し、または任命することについて、第４条は委員の任期を２年とするものについて規定するものでございます。
２ページをお開き願います。第５条は委員長及び副委員長について、第６条は委員会の会議について、第７条は特別の事項を調査するために調査員を置くことについて規定するものでございます。第８条は委員及び調査員の報酬及び費用弁償について、第９条は庶務について、第１０条は規則への委任について規定するものでございます。
なお、委員及び調査員の報酬につきましては、第４号議案の下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例におきまして、日額６,７００円と規定しております。
付則でございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 以上で提案理由の説明を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は３月５日木曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午前１１時０８分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 程 塚 智 則
同 鈴 木 牧...